助成金制度・融資制度について

次世代住宅ポイント制度（新築住宅・住宅リフォーム）

消費税率10%で一定の性能をもつ住宅の新築やリフォームを実施し、2021年10月末までに契約の締結をした人に対してさまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。

新築住宅の場合は、高い省エネ性能の場合最大４０万ポイント、一定の省エネ性の場合最大３０万ポイントを取得することができます。

付与されたポイントは、1ポイントあたり1円相当の商品（PC・テレビ・食料品・アウトドア用品・防災用品・キッチン家電など）と交換できます。商品券や即時交換（追加的に実施する工事費への充当）は対象外です。

また、住宅リフォームの場合は、1戸あたり最大60万ポイントが取得できます。「窓・ドアの断熱改修」「外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」「エコ住宅設備の設置」「耐震改修」「バリアフリー改修」が対象です。

商品を交換するためには、次世代住宅ポイント制度事務局に対して「ポイントの申請」と「商品交換の申請」を行う必要があります。

商品交換の申請は、残りのポイントがなくなるまで複数回に分けて申請可能です。申請書類は自分で直接事務局へ郵送するか、受付窓口へ持参することができます。

地域型住宅グリーン化事業

地域の中小工務店施工の省エネルギー性能に優れた木造住宅を新築する場合に補助金が交付されます。申請手続きは工務店など事業者がおこなうため、不動産取得者の手続きは特にありません。

また、補助金に関しても不動産取得者が受け取るのではなく、申請を行った工務店などに支払われる仕組みです。制度の利用を念頭において工務店と相談し、適用条件を満たす家を設計すれば費用を抑えることができます。

さらに、低炭素住宅やゼロ・エネルギー住宅は一般的な住宅に比べて電気代やガス代が安くなるという点もメリットです。

不動産取得者が直接補助金を受けるのではなく、採択を受けた中小住宅生産者が補助金の交付を受けるため、不動産取得者である施主は間接的に補助金を受けることになります。

不動産取得者に還元される補助金額の明記が補助金交付申請時の条件となっていますので、見積もりで金額をしっかりと確認しましょう。

市町村補助金

国とは別に、都道府県や市町村でおこなっている不動産に関する補助金制度が利用可能です。直接ホームページや電話で確認することができますが、「一般社団法人住宅リフォーム推進協議会」などのサイトからも検索できます。

地方自治体で実施されているのは、耐震改修やリフォームの際に工事費などの一部を補助するものが多いです。また、人口減少を食いとめたい地方では、新築時に適用される補助金も積極的に交付しています。

地元の建設業者による工事であることや、市町村に居住または居住の予定であること、国の補助金との併用をしていないことが一般的な利用条件です。

地方自治体が設けている補助金は、地方自治体の担当窓口に申請を行います。補助金は募集期間が短いことがほとんどなので、補助金を受けたい自治体の区役所や市役所に早めに問い合わせることをおすすめします。

ZEH支援事業(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)

ZEH（ゼッチ） とは、Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略です。

住宅の断熱性や省エネ性能を上げて太陽光発電などでエネルギーをつくることにより、年間の消費エネルギー量（空調・給湯・照明・換気）の収支をプラスマイナス「ゼロ」にする住宅を意味しています。

補助金の対象条件は、「戸建てZEHを新築・購入、またはZEHに改修する」「所有者自ら居住する」「SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に登録されたZEHビルダー/プランナーが設計・建築・改修または販売している」ことです。

２０２１年度の支援事業ではZEH補助金額は６０万円/戸〜、次世代ZEH＋は最大２６２万円/戸の補助金を受け取る事ができます。先進的再エネ熱等導入支援事業併願により、更に最大９０万円が加算されます。

戸建ZEH/ZEH+/次世代ZEH+ を新築する方・建売を購入する方、所有する戸建住宅をZEH/ZEH+/次世代ZEH+ に改修する方が補助対象となります。

ZEHは先着方式となっており、3回の公募期間を設けています。必ず補助を受けられるわけではなく、公募規模を超えた申請があった場合は抽選で申請受付者が決定されます。

申請ができるのは、「新築戸建住宅の建築主」「新築戸建建売住宅の購入予定者」「既存戸建住宅の所有者」ですが、第三者に代行を依頼することができます。

手続きはスケジュール管理などの専門知識を必要とする場合もありますので、ZEHビルダー・プランナーに依頼するのがおすすめです。

ZEHビルダー・プランナーとは、自社受注の住宅のなかでZEH（Nearly ZEHを含む）が占める割合を2020年度までに50％以上を目標とするハウスメーカーや工務店・建築設計事務所・リフォーム業者・建売住宅販売者などを指します。

なお、支援事業内容については変更されることがありますので、最新情報をご確認下さい。

すまい給付金

消費税率10％が適用される新築・中古住宅の取得で、2022年12月末までに引渡しを受けて入居した人で、住宅ローン利用者・現金取得のいずれの場合も対象となっています。収入額に応じて給付額が異なりますが、収入が450万円以下の人であれば最大50万円が給付されます。

すまい給付金は質の良い住宅ストック（既存住宅）の普及をうながす目的もあるため、「第三者機関の検査を受けた住宅であること」など一定の要件を満たした住宅が対象となります。

中古住宅については、消費税が非課税とされている個人間売買の物件は対象外です。

すまい給付金の申請者は、「住宅を取得し不動産登記上の持分を保有し」「その住宅に自分で居住する」人のことです。

申請は、取得した住宅に入居した後に可能です。

すまい給付金事務局に郵送にて申請する「郵送申請」と、全国のすまい給付金申請窓口に持参して申請する「窓口申請」があります。

なお、制度内容については変更されることがありますので、最新情報をご確認下さい。

長期優良住宅化リフォーム

リフォームや中古住宅市場の活性化を図るため、住宅の寿命をのばして価値を上げる目的を持った制度です。住宅の性能向上を図るリフォームをすることで国から補助対象費用の１/３（１００万円を上限とする）

補助金を得ることのできる対象は、性能向上リフォーム工事に要する費用、子育て世帯向け改修工事に要する費用、インスペクション、維持保全計画・履歴作成に要する費用 等となります。

補助金の申請は工事施工業者がおこない、補助金を受けるのも業者となります。しかし、最終的にはリフォームの工事発注者やリフォーム済み住宅の購入者が補助金の還元を受ける仕組みとなっています。

補助金申請の手続きは複雑なため、業者にまかせることがほとんどです。発注者や不動産取得者は制度をしっかりと理解し、補助金制度に対応できる業者であるかを確認しなければなりません。

まとめ

国や自治体が運営する補助金は、原則的に返済しなくてもいいので、不動産取得時などにうまく活用すれば資金繰りで助けとなる制度です。

今回とりあげたものは2021年5月時点の情報であり、各制度の内容は年度ごとに異なり、年度中であっても修正されることがありますので、その都度最新情報をご確認下さい。

また、募集時期や条件が変更になることもあるので、常に情報収集することが大切です。

イメージに近い補助金を見つけて効果的に活用しましょう。